海外送金にマイナンバーが必要なのご存知でした?でも仮想通貨なら・・・。

2016年1月よりマイナンバー制度が始まりました。

マイナンバー制度の発端は平成19年の「消えた年金問題」。
当時はすごく話題になりましたね。

このようなミスをなくすために、国民の社会保険を一括管理できるシステムとしてマイナンバー法案が成立しました。

マイナンバーの目的として、政府は以下のように発表しています。

マイナンバーの目的
・社会保障や税に係る行政事務の効率化
・正確な所得把握を通じて、社会保障や税の給付と負担の適正化

しかし、それだけではありません。
政府としては、徐々にマイナンバーを浸透させて国民の資産状況を把握するしたい、更には今後は資産税を取って行きたいという思惑が見て取れるのです。

その流れの一つとして、銀行口座とマイナンバーのひも付けがあります。
現在はマイナンバーを銀行口座に登録するのは任意ですが、2021年辺りをめどに義務化することを検討しています。

政府は我々からこれ以上むしり取ろうとしているのでしょうか?

 

既に銀行を通じての送金にはマイナンバーが必要

2016年1月より銀行等を通じて海外送金をする際は、マイナンバーの確認が必要です。

これは海外送金事情を詳しく把握するためだと思われますが、手間がかかりますし自分のプライベートな情報を晒すようで不快な気持ちになる人も少なからずいることでしょう。

また、国外に住んでいる日本人はマイナンバーを持っていないため送金し辛い現実があります。

マイナンバーを取るためには、改めて日本で住民票を取る必要がありますが、そうすると税金を支払う義務まで生じてしまいますので、海外在住者からすると非常に不便な制度に感じられるでしょう。

 

しかしビットコイン等の仮想通貨なら・・・

ビットコイン等の仮想通貨の大きなメリットは送金手数料が非常に安く、早く決済されることです。

相手がどこの国に住んでいようと、何の通貨を使って生活していようと関係ありません。

しかも現状は仮想通貨の取引にマイナンバーは必要ありません。
ですから外国にお金を送金したい場合は、「まずビットコインに両替して、そのビットコインを相手に送金し、受け取った相手が必要な通貨に両替する」というプロセスを踏めば、安全にしかも格安でマイナンバーも必要なく送金が出来るわけです。

 

今後、政府による「国民の資産状況の把握」が進むと、更に仮想通貨は盛り上がるかもしれない

今後の日本政府としては、「マイナンバーを活かす」という名目で個人の資産状況を把握し、資産税を取ることも視野に入れていることでしょう。

そのような理不尽なやり方へ対抗する手段として日本の富裕層が本格的に仮想通貨を「資産逃避先」として認識し始めた時、更に仮想通貨は盛り上がるのではないかなと思っています。

あと10年先くらいでしょうか・・・。

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