中国がICOを禁止してビットコインが暴落。中国の仮想通貨事情を解説します。

9月4日に中国当局が仮想通貨の資金調達(ICO)の禁止を発表したことで、ビットコインを始めとした仮想通貨が大きく下落しました。

9月7日現在は少し反発して上昇を見せてはいますが、直近の高値を超えていくのはやはり厳しそうに思える状況ではないでしょうか。

今回の記事では、中国のビットコイン事情から今回のICO禁止までの流れについて解説していきたいと思います。

日本よりも先に仮想通貨ブームが起きていた中国

中国では日本よりも先にビットコインを始めとした仮想通貨ブームが起きました。

中国は共産党の一党独裁が長く続く国で、個人の管理が厳しい特徴があります。
特に海外に資産が流出するのを特に嫌っており、個人が外国に送金する金額を制限する「海外送金規制」と言うものまで存在します。

そんな国ですから、中国の富裕層は資産を海外に逃すことができません。
海外旅行で散在することも出来ません。

そんな時に仮想通貨がキラリと光りだしました。
中国人民元をビットコインに両替して、海外送金すれば規制をかいくぐれる!
資産をビットコインに替えておけば、資産を把握されない!

このような理由で中国で仮想通貨ブームが起きたのです。

このブームは長らく続きましたが、中国当局がそのまま見逃すわけがありません。
2017年に仮想通貨取引に関する規制を強化したおかげで取引高は一気に減少しました。

マイニングは相変わらず世界一

中国当局の規制強化でビットコインの取引高は減少したものの、ビットコインのマイナーの約7割が中国に集結している事実は変わりません。

当然マイナーが中国に集結しているのはビットコインのみならず、他の仮想通貨にも当てはまる事でしょう。

その過程で中国のマイナーたちは仮想通貨についてのノウハウを蓄積し、更には発言権も増してきました。

ICOが大人気だった中国

ICOとは株式のIPO(Initial Public Offering:新規公開株)に倣って名付けられたもので、Initial Coin Offering の略になります。

つまりICOとは、新たに始まった暗号通貨トークンを投資家に売却することで資金調達を行う方法で、多くの場合はイーサリアムで資金調達が行われています。

2017年になって中国ではこのICOが乱発される状況が続いており、中には単に金を集めるだけの詐欺的なICOも多くありました。

この加熱した状況を重く見た中国政府はICOによる資金調達は「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」、「金融詐欺であり、ねずみ講」として9月4日に完全にICOを中止させたのです。

そもそも中国ではIPO自体が禁止されていますから、この措置は当然の成り行きだったと考えるべきでしょう。

仮想通貨とは言え、国の政策に大きな影響を受ける

仮想通貨が人気を集める要因の一つに、「どこの国からも支配を受けない民主的な通貨」であることが挙げられます。

確かに通貨のシステムについては誰も支配することはできませんが、「仮想通貨をどう扱うか」については国が決める必要があるのが現状です。

そのため、どうしても国の法整備によって仮想通貨の価格レートが大きな影響を受けてしまう事は否めません。

まだまだ仮想通貨は始まったばかりで、各国ともに扱い方について考えていることろでしょう。ですから、今後も国の方針によって仮想通貨相場が乱高下することが考えられますね。

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