世界中でビットコインの規制が始まるか?

2017年末に大きく上昇して一時は220万円を超えたビットコイン。

昨年は本当に仮想通貨元年といっていいほど仮想通貨が注目されましたが、ここに来て世界各国で規制の流れが進んでいます。

色々とニュース報道が出ていますので、現状をまとめてみました。

 

エジプトではビットコインが禁止

エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師は今月に入り、仮想通貨の代表格としてインターネット上でやり取りされる「ビットコイン」について、「投機性が高く、イスラム教で禁じる賭博に似ている」として取引を禁じるファトワ(宗教令)を出した。政府系紙アルアハラムなどが伝えた。

中略

イスラム教の聖典コーランは「賭博は悪魔の業で、敵意と憎悪をあおり立てる」と戒めている。アラム師はビットコインが「ギャンブルに類似」しており、イスラムの教義に反すると判断。経済専門家と協議の末、禁止を決めたと説明した。

一方、ビットコインは中央銀行を介さない取引のため、アラム師の側近の一人は「直接、テロ組織に送金される」とも警告しており、中東で頻発するテロ対策との見方もある。

ビットコイン禁止に「イスラム教義に反する」

エジプトでは宗教観の問題からビットコインの禁止が決まったようです。
この流れを受けて、イスラム教を国教とする国々でもビットコイン取引の規制の流れが出てくる可能性もあります。

オイルマネーが仮想通貨に流れてくる可能性は低いかもしれませんね。

 

イスラエルが暗号通貨業者の営業停止を検討

イスラエル金融当局(ISA)のShmuel Hauser会長がビジネス会議で述べた話によると、来週にも暗号通貨禁止法案を提出する予定だそうだ。

もし法案が議会で通過した場合、公聴会で一般の意見を聞き、その後に株取引に関する法律を修正する予定であり、「デジタル通貨の専業会社の新規登録は許可されなくなり、すでに存在している会社は取引を停止させる措置になるだろう」と述べた。

イスラエル、暗号通貨業者の営業禁止を検討

まだ検討の段階ですが、イスラエルでも暗号通貨業者の営業禁止の可能性があるようです。

イスラエル、といえばユダヤ人国家。
ユダヤといえばロスチャイエルドやロックフェラーなどの国際金融家の名前が思い浮かびます。

確かに現在の金融システムを支配している側からすれば、誰からの支配も受けない仮想通貨の存在は邪魔なモノに過ぎないでしょう。

 

オーストラリアではビットコイン投資家の銀行口座が凍結された?

数のビットコイン投資家は、豪州の複数の銀行が銀行口座を凍結し、その預金を暗号通貨の取引所に移し変えたと主張している。

暗号通貨の投資家である、Alex Saunders氏は、Twitterで、Bitcoin投資家の口座凍結をした銀行は、National Australia銀行、ANZ銀行、Commonwealth Bank of Australia銀行、そしてWestpac Banking Corporation銀行であると指摘している。

このSNSの投稿に対して、何百もの反応が出ており、名指しされている銀行の態度について、「腹が立つ」とか「賞賛に値する」とか、中には「そんな銀行からは預金を下ろす」とか、「暗号通貨の取引が、セキュリティ・リスクに分類されているのだろう」と言う投資家もいた。

名指しされた銀行はいずれも、この件に関して一切コメントを発表していない
豪州でビットコイン投資家の「銀行口座凍結」の噂

あくまでもSNS上での話ですが、今後の可能性としてはどこの国でもあり得る話だと思います。

仮想通貨取引は管理主体がありません。
そのため国が取引所を閉鎖させて取引を禁止することは出来ても、外国の取引所で取引をすることは可能です。

しかし、仮想通貨もそのほとんどが「リアルなお金」に両替する必要が出てきます。
そのときに国の金融庁に該当する省庁が各銀行に「仮想通貨取引所とのやりとりのある口座は凍結しろ!」と命令を出せば、仮想通貨取引をする人は本当に激減することでしょう。

 

投資家の猛反発によって政策を変更した韓国

韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は11日、取引所での仮想通貨売買を禁じる特別法を近く施行すると発表したが、それからわずか7時間後、大統領府がこれにブレーキをかけたため、朴長官は「引き続き検討する」として政策を見直す方針を明らかにした。朴長官は当初「部処(省庁)間に意見の相違はない」と述べ、政府間の調整はすでに終わったと伝えていたことから、おそらく大統領府もこれを承認していたのだろう。ところが投資家たちが声を上げたことに驚いた大統領府が「まだ決まっていない」として最初に手を引いたのだ。

仮想通貨への投資家は韓国国内に300万人以上いると言われるが、実際は全ての国民がこれに関心を持つ予備軍と言えるだろう。そのためもし仮想通貨を規制するとなれば、これは社会や経済に非常に大きな影響をもたらす重大政策になっていたはずだ。ところが政府はこの深刻な問題や後の影響などを全く考慮せず、軽々しく政策を発表した。

仮想通貨規制、支持者に反発され1日で政策を見直す韓国政府

韓国では仮想通貨売買規制が、投資家たちの猛反対にあって、決議を見合わせたようです。

政府の方も予想外の反対だったっと言うことでしょうか・・・。

国の対応次第で仮想通貨の価値が変わる

仮想通貨の価値は「ブロックチェーンによって取引が改ざんされず、取引履歴が残り続ける」という点にあります。

コレが信用を生むわけですが、国が仮想通貨をどう扱うかによって、利用者の数は大幅に変わってきます。

利用者が減れば、それだけ価値も下がります。
2018年は、仮想通貨に対して先進国がどんな扱いをするか?が焦点になるように思えます。